宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
宮古市議会定例会 令和４年１２月定例会議 会議録第２号第２号令和４年１２月８日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 日程第１ 一般質問 ２０番 田中 尚君 ・憲法の定める「生存」及び「幸福追求」に繋がる市の施策の現状について………………………………………………………………………65 ・食糧・エネルギー自給率
宮古市議会定例会 令和４年１２月定例会議 会議録第２号第２号令和４年１２月８日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 日程第１ 一般質問 ２０番 田中 尚君 ・憲法の定める「生存」及び「幸福追求」に繋がる市の施策の現状について………………………………………………………………………65 ・食糧・エネルギー自給率
また、住宅用蓄電池システムの導入が再生可能エネルギー自給率の向上と非常時の電源確保につながることから、その導入促進に関する予算を本定例会議に提案をしているところであります。 昨年度、再生可能エネルギービジョンを策定する際、市内企業443社を対象にアンケート調査を実施し、234社から回答がありました。
つくるでは、エネルギーの創出に当たっては環境に配慮しながら進めること、つなぐでは、地域資源エネルギーを活用した施設の整備や新たにエネルギーの地域内循環の取り組みを推進し、エネルギー自給率を高めることなどが挙げられております。 この視点が入っているのはうれしく思いました。
ご質問の参加状況と成果についてですが、本年は平成28年に食料、エネルギー自給率向上による持続可能な地域社会の形成を目的に加盟し、政策推進課のほか、当時の環境対策課及び地域整備課職員が定例の会議へ出席し、各省庁、自治体、専門家等と情報交換を行っています。
先ごろ、産業建設常任委員会で訪れた視察先の葛巻町も、林業や乳牛の排せつ物、生ごみを利用してのバイオマス発電、風力発電など、自然エネルギー自給率１００％を目指したまちづくりを行っていたり、八幡平市では地熱を発電や産業、農業に利用しております。 それぞれのまちの特徴を生かしているわけですが、花巻市での再生可能エネルギーの活用状況と、今後の展望をお聞かせいただきたいと思います。
初めに、国や県のエネルギー政策の動向についてでありますが、国は平成30年７月に策定した第５次エネルギー基本計画の中で2050年に温室効果ガス80％削減を目指し、徹底した省エネルギーの推進、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの主力電源化、水素社会の実現に向けた取組を強化することとし、また2030年度には東日本大震災後６％まで低下したエネルギー自給率を24％とすることを目指し、再生可能エネルギー
このようなことから、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策に係るエネルギー資源の地産地消及び森林保全といった環境面への貢献が期待できる木質バイオマスエネルギーの活用については、今後も国や県の動向を注視しながら調査研究してまいります。
また、再生可能エネルギーを利用することでエネルギー自給率の向上やこれまで使用されてきた化石燃料の一部の代替が可能となり、化石燃料から発生する二酸化炭素の排出削減に貢献することができるものと考えているところであります。 次に、再生可能エネルギーの進捗状況についてであります。
再生可能エネルギーという時代に入ってきておるわけでございますけれども、エネルギー関係ですと千葉大学の研究所さんのほうでエネルギー自給率といった統計を公表しておりますが、これにつきましては県内でも自給率は雫石町が第１位といったようなところがありますし、全国でも31位といった形で、地熱、あるいは太陽光等々でエネルギー系については、自給率的には高いのかなと。
今後、各種団体と連携し、集客力のある大きなスポーツ、 文化行事等の開催、スポーツ、文化団体の合宿等を積極 的に誘致すべきと考えるが、市長の考えを伺う (3) 資源・エネルギー循環型まちづくりは、中東北の拠点都 市を目指す一関市の大きな財産になると考える エネルギーの地産地消を目指すため、エネルギー自給率
そこで、意見提案を含めた質問となりますが、当市の新エネルギーの導入状況により当市のエネルギー自給率、公共施設等のエネルギー自給率に新エネルギーの数値目標を示し、市民協働で資源・エネルギー循環型まちづくりを目指すべきと考えます。 市長の考えを伺います。 次に、大きな項目の２つ目ですが、当市の財政状況について、２点について伺います。
また、千葉大学と環境政策研究所の永続地帯2015年度報告書によると、当町は再生可能エネルギー自給率が154.4％であり、岩手県で１位、全国では31位で、町で得られる再生可能エネルギーにより、エネルギー需要を全て賄うことができる市町村に位置づけられております。
再生可能エネルギーについては、葛巻町がエネルギー自給率１６０％の先進事例であり、一戸町においては木質バイオマス発電や、市内にも鶏ふんバイオマス発電に取り組んでいる事業所もあります。再生可能エネルギーには、太陽光、風力、バイオマス、水力などがありますが、いずれも初期投資が大きく、葛巻町の酪農や林業のような基幹産業としての下地がなければ難しい面もあります。
町長のいろんな会議とか集まりがあったときの挨拶の中には、常に町長は雫石町は県内ではエネルギー自給率トップだよといったお話はしております。それを広く町民にといったことでございますけれども、新エネルギービジョンの検討の中ではモニュメントのところに設置した際に、こういった町だといったＰＲをしようという案はございますが、実現はしていないといったようなところでございます。
来年から電力の小売全面自由化も始まり、市民も電力を選択できるという新たな条件も生まれておりますので、再生可能エネルギーを普及することはＣＯ２削減のみならず、関連企業の発展や雇用の拡大、エネルギー自給率向上、地下資源の輸入負担の軽減など、社会的好影響をもたらします。
１つは低炭素・循環型社会の実現、２つ目に災害に強くクリーンなエネルギーの創出、３つ目にエネルギー自給率を高め地産地消を実現する、この３つが基本方針でありまして、これを受けた形で基本施策が展開しますよ、こうなっております。 私は、キーワードは「地産地消」だなと思っておりますが、先日メガソーラーの事業者の主催による起工式がございました。着工式ですか。
日本は、エネルギー消費大国であるにもかかわらず、エネルギー自給率はわずか６．０％であり、主要国の中でも最も低い水準となっております。我が国では、エネルギー自給率を向上する取り組みを進めてきた結果、第１次石油ショックのときの１９７３年に９．２％だった自給率は２０１０年には１９．９％まで改善されました。
そこで伺いますが、平成26年時点でのエネルギー自給率は何％と捉えているのかお伺いします。また、平成31年度をめどに30％にするとの目標値が示されておりますけれども、達成するための工程をどのように考えているのかお伺いします。 ２つ目でございます。宮古市の所有する施設に太陽光発電施設を設置する事業は、災害時への対応を考慮し、徐々にではありますが実施されていることは承知していることでございます。
国では、震災以降、エネルギー対策を見直す中で、平成24年から再生可能エネルギーの固定価格買取制度を設けるなど、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大によるエネルギー自給率の向上、温室効果ガス削減を目指しております。
岩手県内で最も自然エネルギーの先進地である葛巻町では、１２９％から１６０％にエネルギー自給率を押し上げております。このように他の市町村でも再生可能エネルギーの方向に着実に動き出しておりますが、市の自然エネルギーに向けて積極的に見直しを図るべきと思いますが、いかがなのかお伺いいたします。 次に、消費税増税による市民生活と次年度の市財政についてお伺いいたします。